一般財団法人
日本ファッション
教育振興協会について
[1]設立
1969年に、洋裁技術の向上と充実、将来を担う人材を育成するため、その当時のファッション産業界とファッション教育界が協力して文部省(現・文部科学省)に申請をし、1969年2月に公益法人として認可された団体である。以来、日本の洋裁技術向上のために「洋裁技術検定試験」を実施してきたが、1991年(平成3年)11月に、さらなるファッション教育の充実・発展・振興を図るために、一部変更申請をして認可となった。その後2011年4月1日より一般財団法人となり、現在の名称・目的・事業ができる団体となっている。
[2]協会の目的(定款第3条に規定)
この法人は、ファッションに関する知識・技術の向上・普及・振興を図るため、ファッションに関連する書籍を発刊するとともに、広くこれらを学んだ者に対し、審査基準に基づく技能審査を行うほか、ファッションデザインの創造力育成のためのコンクール開催、服飾教育功労者の表彰、産業界と協力してのシンポジウム開催など人材育成に寄与することを目的とする。
[3]事業 (定款第4条に規定)この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
- ファッションに関する知識・技術を向上させるための技能審査の実施及び関連書籍の発刊
- ファッションデザインの創造力を育成するためのコンクールの開催及び服飾教育の発展・振興に顕著な功労のあった教育者の表彰
- ファッションに関する知識・技術の向上・充実のための産業界と協力してのシンポジウム・研修会の開催
- その他前条の目的を達成するために必要な事業
[4]協会の組織 (2024年7月22日現在)
役職 | 氏名 | 所属団体・企業 |
評議員 | 森 慈郎 | 学校法人ミクニ学園 上級顧問 |
評議員 | 江口 崇裕 | 学校法人原学園 理事長 |
評議員 | 坂根 康秀 | 学校法人山内学園 理事長 |
評議員 | 村越 眞二 | 株式会社東京ソワール 顧問 |
役職 | 氏名 | 所属団体・企業 |
理事長 | 櫛󠄁下町 慶子 | 学校法人文化学園 顧問 一般財団法人 日本ファッション教育振興協会 |
常務理事 | 吉野 真文 | 学校法人 文化学園 理事長付 一般財団法人 日本ファッション教育振興協会 |
理事 | 中村 賢二郎 | 学校法人杉野学園 理事長 |
理事 | 片嶋 一光 | 学校法人山本学園 中部ファッション専門学校 副校長 |
理事 | 谷内 彩子 | 学校法人谷内学園 北海道文化服装専門学校 副校長 |
理事 | 関 靖直 | 東京海上日動火災保険株式会社 顧問 |
理事 | 下地 毅 | 株式会社 TSIホールディングス 代表取締役社長 |
監事 | 布矢 千春 | 学校法人杉野学園 ドレスメーカー学院 院長 |
[5]協会の推進事業
各種検定試験
ファッション教育研修会
アパレル/リテール業界で活躍できる実践的な職業人を育成するためには、それぞれの分野領域の職種で必要とする実務的な知識・技術・情報等を教授していますが、ファッション分野では、知識・技術・情報、さらにビジネスシステムなどは、つねに新しく変革しており、こうした変化・変革を素早くキャッチして、教育の中に取り入れていかなければなりません。
当協会では、全国のファッション教育機関の経営者・教職員を対象に、様々な分野の、造詣の深い学識経験者や経営者、実務責任者などに講師をお願いし、ファッション教育に関する研修会を開催して、教育内容の充実・向上を図っております。
全国服飾学校
「ファッション画コンクール」
このコンクールは、全国のファッション系専修学校(専門課程・高等課程)に学ぶ学生に学習の目標を与え、ファッションの創造やデザイン能力の向上を図るために、(一財)職業教育・キャリア教育財団の協力、文部科学省と経済産業省の後援を得て行っているものです。
応募資格と応募基準は、専修学校の専門課程(高等学校以上の卒業生が入学)と、高等課程(中学校の卒業生が入学)に在席する学生・生徒が、自ら発想、描いたもので、全国にある学校の学内選考を経た未発表のオリジナル作品に限られており、都道府県官公庁に届出のファッション関連教育課程(各課程)の定員数を基準に応募できるシステムで、毎年多くの学校より優秀な作品が応募されております。
審査は、ファッションデザイナー小篠ゆま氏ほか、ファッションデザイナー、プレス関係者等によって厳正に審査され決定します。感覚性が高く、最も優れた作品2点に、文部科学大臣賞及び経済産業大臣賞が、また、これらに次ぐ作品に対しては、文部科学省総合教育政策局長賞、経済産業省商務・サービス審議官賞、(一財)日本ファッション教育振興協会理事長賞ほかが授与されます。
教育功労者顕彰事業
日本のファッション教育機関では、ファッション産業界やファッション教育界に多くの有為な人材を送り出してきました。これらの学校の卒業生は、社会を支え、企業の隆盛に貢献しているのですが、こうした教育機関で、永年に亘り教育に貢献された学校経営者や教職員の労をねぎらい、顕彰しようとする制度です。全国都道府県より、永年の功績大として推薦された人を顕彰しております。顕彰式は、例年2月9日に東京で行われます。
「服の日」行事
2月9日を“ふく(服=2/9)の日”と定め、産業界、官界、教育界の多くの方々にお集りいただき、ファッション産業/教育双方協力しての人材育成について振興を図る場として、毎年2月9日に、東京で開催されます。
- (一社)日本アパレル・ファッション産業協会
- (一社)日本衣料管理協会
- 日本百貨店協会
- (一財)ファッション産業人材育成機構
- (一社)日本ボディファッション協会
- ファッションビジネス学会
- (一社)日本ファッション・ウィーク推進機構
JFWテキスタイル事業事務局 - (一財)日本ファッション教育振興協会
[6]定款
第1章 総 則
「名 称」
- 第1条
- この法人は、一般財団法人日本ファッション教育振興協会と称する。
「事務所」
- 第2条
- この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
第2章 目的及び事業
「目 的」
- 第3条
- この法人は、ファッションに関する知識・技術の向上・普及・振興を図るため、ファッションに関連する書籍を発刊するとともに、広くこれらを学んだ者に対し、審査基準に基づく技能審査を行うほか、ファッションデザインの創造力育成のためのコンクール開催、服飾教育功労者の表彰、産業界と協力してのシンポジウム開催など人材育成に寄与することを目的とする。
「事 業」
- 第4条
- この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
-
- ファッションに関する知識・技術を向上させるための技能審査の実施及び関連書籍の発刊
- ファッションデザインの創造力を育成するためのコンクールの開催及び服飾教育の発展・振興に顕著な功労のあった教育者の表彰
- ファッションに関する知識・技術の向上・充実のための産業界と協力してのシンポジウム・研修会の開催
- その他前条の目的を達成するために必要な事業
- 2
- 前項各号の事業は、全国の都道府県で行う。
『一般財団法人日本ファッション教育振興協会 定款』
(全文)